住宅ローンの諸費用って何?

住宅ローンを借りたい。
借りるときにお金がかかるの?
かかります。
それは住宅ローンの諸費用です。
内訳は?
いくらかかるの?
そんな疑問にお答えします。
- こんなことが分かります。
- 住宅ローン諸費用|いくら?
- 銀行ローン諸費用|内訳・計算
- フラット35諸費用|内訳・計算
- 諸費用の注意点
こんにちは。
無料仲介ネットの福元です。
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住宅ローン借入時にかかる諸費用。
どれくらいかかるのかを分かりやすく解説します。
住宅ローンの諸費用とは?
目次

住宅ローンを借りる際には費用がかかります。
諸費用は金融機関含めて以下のところに支払います。
- 金融機関
- 国
- 司法書士
- 保険会社
- 不動産屋
それぞれの支払額は次項で解説します。
住宅ローンの諸費用はいくら?

住宅ローン諸費用の概算
銀行で住宅ローンを借りる
諸費用は大体いくらくらいなの?
Q:借入金:3000万円
A:諸費用:約100万円
3000万円借りると約100万円くらいの諸費用です。
もっと安く済ませる方法もあります。
安く済ませる方法は別の記事で紹介します。
「住宅ローンの諸費用」は「物件購入時の諸費用」とは別です
一般的には購入物件価格の【7%~10%】と言われる諸費用。
その【7%~10%】の内の約3%程度が住宅ローン諸費用というワケです。
住宅ローンの諸費用は、
この【7%~10%】に含まれています。
現金購入の人は住宅ローン諸費用は不要です。
【7%~10%】の物件購入時に必要な諸費用はこちらを参照ください。
参考:新築一戸建ての諸費用
参考:中古マンションの諸費用
諸費用はローンに組み込むこともできます。
くわしくはこちらを参照ください。
参考:諸費用ローンのこと
住宅ローン諸費用の目安は?
借入額ごとの目安を知りましょう。
諸費用の額は借入額によって変動します。
諸費用で大きく変動する【融資手数料】【保証料】
諸費用で大きく変動するのはコレです。
- 融資手数料
- 保証料
融資手数料・保証料という2つのタイプがあります。
どちらか一方がかかります。内容の詳細は別の記事で紹介しますので、ここでは省きます。
他の項目は、借入金額で大きく変動することはありません。
融資手数料と保証料とは、銀行でローンを組む場合、
金融機関に支払うのはざっくり借入金額の約2.2%
3000万円なら66万円くらいが相場と言えます。
住宅ローンの組む場合は、金融機関以外にも支払う諸費用があります。
金融機関以外を含めて支払うものは
ざっくり30万円くらい必要です。
この30万円は一般的な金額です。
保証の大きな保険に加入した場合などは、この限りではありません。
なので3000万円の住宅ローンを組む場合は
66万円+30万円=96万円
約100万円くらいになります。
住宅ローンの諸費用を計算しよう
先のざっくり計算式によると
借入金額×2.2%+30万円
これが簡単な住宅ローン諸費用の相場といえます。
借入額 | 諸費用 |
5,000万円 | 約140万円 |
4,000万円 | 約120万円 |
3,000万円 | 約100万円 |
2,000万円 | 約75万円 |
この諸費用は住宅ローン借入に伴うものです。
物件購入に伴う他の費用は入っていません。
内訳は次項で解説します。
銀行ローンの諸費用|内訳を計算

銀行ローンの諸費用の具体的な支払先と金額の内訳を解説します。
銀行ローン諸費用はいくら?
1.融資手数料・保証料
融資を受ける際、2つのタイプがあります。
融資手数料型と保証料型です。
- 支払先:金融機関
融資手数料型
融資手数料型を選択された場合は借入金額の2.2%を目安にしてください。
- 融資手数料型:2.2%
手数料型は借入金額の2.2%程度
なので
3,000万円借りると約66万円。
1,000万円借りると約22万円です。
保証料型
保証料型を選択された場合は35年ローンで借入金額100万円あたり20,700円程度
- 100万円あたり約20,700円
100万円あたり35年ローンでは約20,700円
なので
3,000万円借りると約62万円
1,000万円借りると約21万円です。
2.事務手数料
金融機関の事務手数料。
銀行に支払います。
- 支払先:金融機関
都銀・地銀でも必ずかかります。
3万円または5万円のところがほとんどです。
3.収入印紙
金銭消費貸借契約書(お金を借りる契約書)に貼付する印紙代。
- 郵便局で買えます
1,000万円~5,000万円以下なら
2万円の印紙を貼付します。
4.登記費用
住宅ローンを借りると対象物件に抵当権が設定されます。
- 支払先:司法書士
司法書士に支払います。
費用の内訳は「登録免許税」と「司法書士の報酬」です。
「登録免許税」は借入金額により変動します。
司法書士の報酬を含めても、
借入金が5,000万円以下なら 10万円以下です。
但し、戸建てなどを購入の場合は土地・家屋の移転登記などの費用も必要です。
5.火災保険
住宅ローンを組むと火災保険の加入が条件となる場合がほとんどです。
- 支払先:保険会社
火災保険はタイプによって大きく費用が異なります。
なので多くの方が加入しているタイプはこれくらい、と思ってください。
火災保険は最長期間が10年です。割引も効き10年ごとに更新します。
新築一戸建て:約18万円
マンション:約12万円
くわしくは火災保険の記事を参照ください。
参考:火災保険|みんなどんなプランに入ってる?
銀行ローンの諸費用まとめ
銀行ローンの諸費用は先に解説した通りです。
ざっくり
【借入金額の2.2%+30万円】くらいです。
フラット35の諸費用|内訳を計算

フラット35の諸費用の具体的な支払先と金額の内訳を解説します。
フラット35諸費用はいくら?
フラット35はタイプが色々あります。
なのでよく利用されている
- 物件取得費用の90%
- 手数料先払い
このタイプで解説します。
フラット35は、取り扱い機関によって融資手数料が変わります。
一般的には借入金額の2.2%くらいのところが多いです。
なので銀行ローンと同じと思えば大丈夫です。
フラット35の諸費用|注意点
フラット35の利用には【適合証明書】が必要です。
適合証明書
フラット35に住宅ローンを申し込む場合は、建物が住宅金融支援機構の基準に適合していることが条件です。
建物が適合している証明として、適合証明書が必要になります。
フラット35の基準を満たしている新築一戸建てでも、
適合証明書の発行料は
・無料で発行
・発行手数料が必要
と業者によって違います。
また、中古物件ですと、発行手数料以外に必要になる場合があります。
それは物件がフラット35の基準を満たしていない場合です。
基準を満たしていない物件の場合は、基準を満たすための工事ができるかどうか?です。
工事をすることにより基準を満たし、適合証明書を発行してもらえるのであれば、工事費も必要となります。
この場合は「費用はいくらです」とは言えませんので、しっかり見積もりをとりましょう。
適合証明書発行手数料
適合証明書の発行手数料は、発行機関により異なります。
新築一戸建てで発行手数料を請求してくる不動産会社の場合を、ひとつの目安として覚えておいてください。
発行手数料は
3万円~12万円でした。
「12万円は高いな」と思いました。
完全に言い値ですね。
フラット35の諸費用まとめ
フラット35の諸費用は先に解説した通りです。
ざっくり
【借入金額の2.2%+30万円】くらいです。
それと適合証明書発行手数料です。
新築の建売などは初めから取得していて、無料でもらえるところも多いですよ。
住宅ローンの諸費用|注意点

一般的な住宅ローンの諸費用を解説しましたが、中には思わぬ費用を請求されることもありますので、注意が必要です。
住宅ローン手続き費
不動産屋に住宅ローンを頼んだ場合、請求されることがあります。
住宅ローン審査や手続きは、ややこしくて分かりにくい。
住宅ローン審査手続きは、実は簡単です。
でも
「よく分からないから・・・」
「金利が安くなるって言ってたし・・・」
このような理由で不動産屋にまかせる人が多いです。
無料でやってくれる不動産屋もありますが、有料の不動産屋が多いです。
費用は
5.5万円~33万円
相場は11万円です。
なので不動産屋は初めから「不動産屋がやるのが当たり前」かのように手続きを進めようとします。
具体的には
「よく分からないから」
自分で金融機関へ行けば手取り足取り担当者が教えてくれます。
「金利が安くなるって言ってたし」
安くなりません。なるわけがありません。
以前に勤務していた会社は30万円でした。
この30万円は初めから売り上げとして考えていました。
諸費用明細に、しれ~っと書かれていたら要注意ですね。
謎の諸費用

不動産屋が請求してくる謎の諸費用。
「住宅ローン手続き費」
これはよく分からない
謎の諸費用です。
なので諸費用ローンに組み込むことはできないですよ。
住宅ローン謎の諸費用を節約

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購入時の仲介手数料も節約できます。
「購入時の諸費用」の中でも「仲介手数料」は「物件価格の3%以上」と高額です。
3000万円の物件なら100万円以上かかります。
仲介手数料が節約できれば、住宅ローンを借りる金額が節約できます。
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