守口ハイライフ B棟 価格:1,298万円 仲介手数料無料(0円)
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諸費用(概算)
例)物件価格(3,000万円)
住宅ローン(3,000万円)の場合
項目
金額
支払先
契約印紙代
10,000円
税金
登記費用
約350,000円
司法書士
管理費等清算金
約50,000円
管理組合
固定資産税等清算金
約100,000円
税金
仲介手数料
0円
不動産会社
ローン手数料
0円
不動産会社
ローン印紙代
20,000円
税金
住宅ローン事務手数料
55,000円
銀行
住宅ローン保証料等
660,000円
銀行
火災保険料
約200,000円
保険会社
合計
約1,445,000円
仲介手数料(無料)・ローン手数料(無料)
約116万円節約
当社への支払いは一切ありません。
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守口ハイライフ B棟 物件概要
専有面積
61.16㎡
構造
SRC・ 地上 14階・13階
交通
大阪メトロ谷町線「守口 駅」バス 6分「八番 停」徒歩 2分
用途
一種住居
完成
1982年 11月
向き
東
総戸数
212戸
管理方式
全部委託
管理費
4220円
修繕積立金
7340円
態様
媒介
その他くわしくはお尋ねください
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スタッフ紹介
Q:賃貸物件は取り扱っていますか?
はい。取り扱っております。賃貸物件は
「賃貸無料仲介」 を参照ください。
Q:どんな価格の物件でも仲介手数料(無料)になりますか?
A:売主様から仲介手数料が申し受けられる物件は購入の仲介手数料は基本的に無料です。売主様から仲介手数料が申し受けられない物件は、基本は仲介手数料(1%)です。
Q:対応エリアは?
A:大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀です。
Q:住宅ローンの相談はできますか?
A:はい。相談は無料です。ローン代行費も不要です。お客様に合ったベストな金融機関をご提案いたします。
Q:仲介手数料が安いかわりに他に何か費用を請求されますか?
A:いいえ。弊社からはありません。購入時に発生する司法書士費用など不動産取引にかかわる費用が実費として必要です。
Q:中古マンションのリフォームはできますか?
A:弊社はリフォーム事業を行っておりません。ご希望の場合は、リフォーム業者のご紹介は行っております。弊社からリフォーム業者の指定はございませんので、ご希望のリフォーム業者をご利用ください。
会社情報
サイト名:無料仲介ネット
運営会社:株式会社LIC
免許番号:大阪府知事(3)55776号
所在地:大阪市平野区喜連5-1-11
電話:0120-236-678
加盟団体
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
個人情報保護方針(クリックで開きます)
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。 (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 ② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること 5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること 6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること 7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 ② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
5. 市場動向分析を行うこと
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